特定建築物の定期報告の費用はどれくらい？

特定建築物の定期報告にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか？費用の内訳と、計算方法、費用を抑える方法について紹介します。

特殊建築物の定期報告にかかる費用

調査・点検を依頼する会社によって異なります。延べ床面積と築年数を基準に算出するところが多いため、建築物の大きさや劣化状況によっても大きく変わってきます。

また、マンションなどの共同住宅、事務所などのビル、学校、ホテル、病院など、建築物の用途によっても費用が変わるところもあります。

費用の内訳

基本料金として検査費（現地調査費用）。ここに、報告書作成費が含まれる場合もありますし、報告書作成費は別途加算される場合もあります。基本料金のほか、報告書行政提出代行費用、交通費、諸経費などがプラスされます。

はじめて検査を行い、報告書を作成する場合、図面などの書類をもとに、一から作成する必要があるため、初回報告書作成費がかかります。

また、特定行政庁によっては、窓口業務を委託しているところもあるので、その場合には別途手数料が必要になります。

このほか、調査に必要な足場などの仮設費用や特別な器具を用いる調査、既存図面がない場合の調査などは、別途費用がかかります。検査費用だけでなく、トータルでいくらかかるのかをしっかりと確認することが大切です。

2種類の見積もり計算方法

見積もり費用の計算方法として、「積み上げ式」と「延床面積式」があります。

積み上げ式は、非常照明器具1個あたりいくらなど、設備の個数×単価を合算して算出する方法であり、延床面積式は、延床面積1,000㎡あたりの価格で算出する方法です。建築物の設備や広さによって異なりますが、一般的に、積み上げ式の方が、費用が高くなる傾向にあるようです。

建築士に依頼すると費用は割高になる傾向に

特定建築物の定期報告は、多くの場合、建設会社、設計事務所、ビル管理会社などに依頼されます。

特定建築物の定期調査・点検ができるのは、一級建築士、二級建築士、特定建築物調査員です。一級建築士と二級建築士は、特定建築物のほか、防火設備、建築設備、昇降機の定期検査報告までできるため、建築士が在籍している建設会社や設計事務所に依頼すると、その後も継続的にお願いできるなど、便利な面はあるのですが、建築士が検査を行うと人件費が高くなり、その分費用も高くなります。

一方、ビル管理会社などでは、特定建築物調査員などの有資格者が検査を行うため、費用は全体的に抑えられることが多いようです。検査会社によっては、同日に特定建築物定期報告と防火設備・建築設備の定期点検を行うと割引してくれるというところもあるので確認してみましょう。

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特定建築物の定期報告の
4つの種類を解説

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